2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
○平木大作君 国としても今一生懸命取り組んでいただいているということでありましたが、ただ一方で、これはもうこの委員会においても既に指摘をされているところでありますが、会計検査院の令和元年度決算に関する報告書の中で、先ほども少し私触れましたが、企業主導型保育事業補助金における、これ一時預かりも含む分でありますが、病児保育事業等について、調査を行った二十五施設のうち十一の施設で事業が実際には実施されていなかったということが
福井県では、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例を制定し、バリアフリー整備事業補助金を実施しております。これであれば、簡易スロープの購入費では三万五千円まで、また、障害者用トイレの設置二百万円までを、県の補助を二分の一で出しているというようでもあります。 厚生労働省で進める住宅でのバリアフリー改修なども、非常に多くの方が利用しております。
それから、二つ目の保育対策事業補助金についても、同じように、使わずに戻したのが七十三億円あります。それから翌年度の繰越しで五十四億。それから、企業主導型に関しては、七四％ですが、毎年五百億円くらい余って国に戻しております。これを足し合わせるだけで、一千億出てくるんじゃないかと思うんですね。
このため、医療従事者向けの接種が開始された二月十七日以降につきましては、勤務時間外に新型コロナワクチンの接種体制確保事業に従事した職員の当該期間の超過勤務手当につきましては、接種体制確保事業補助金の対象とすることにした次第でございます。
取り下げられたものについては、自ら取り下げた場合もございますが、例えば明らかに本事業の枠組みと認められないもの、例えばスポーツであるとかアマチュアであるとか補助事業、補助金の額が十万円以下と、そういったようなものは交付の対象となることから、事務局から取下げをお願いしていたものでございます。
その中で、医療従事者向けの接種が開始されました二月の十七日、これ以降につきまして、勤務時間外に従事をされた職員の当該期間の超過勤務につきましては、接種体制確保事業補助金の方で手当てをさせていただいております。また、それ以前に関しましても、例えば、先生おっしゃいましたように、専属の組織が構築されている自治体も多うございます。
令和三年度総予算におきましては、コロナワクチン接種対策費国庫負担金は四千三百十九億円、ワクチン接種体制確保事業補助金については約二千八百九十億円、これが、自治体からの要請を踏まえた上で、正確に言えば接種事業の計画を行った上でだと私は思いますけれども、その上で費用を積算して明確化していく中においては、予算措置を追加しなければいけないというふうに考えております。
こうした接種にかかる費用につきましては、それぞれの市町村の状況はあろうかと思いますけれども、必要な予算につきまして、第三次補正予算案の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金という形で必要となる費用を措置をしておりますし、また、市町村がそれぞれ設ける会場での接種など含めまして、通常の予防接種での対応を超えるような経費、これらにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金というもので
また、経済産業省が行っておられますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金でございますけれど、これについてもイベント主催者から期待が高いという声がある一方で、やはり、いろいろな方のお話をお聞きしていると、コロナ禍によって延期、中止したものが再開されないと支援されない、そしてまた、確定検査に非常に手間が掛かるという、なかなか、そういう状況でございまして、最終的な支払まで到達したイベント
○政府参考人（小笠原陽一君） 先生御指摘の小規模事業者を含めまして、文化芸術分野の公演に関わる事業者の再起を支援し、日本発のコンテンツの海外展開を促進するため、経済産業省では、令和二年度補正予算におきまして、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金、通称Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅというふうに呼んでおりますが、それにおきまして、国内で開催した音楽、演劇等のライブ公演及び当該公演を海外に発信するプロモーション
三月の当委員会におきましても、委員からこれらの対策というものを梶山大臣に御指摘をいただいたところでありますけれども、それらのお声というものもいただきつつ、サプライチェーンの多元化、強靱化に向けた企業の取組を後押しするための、令和二年度第一次補正予算におきまして国内投資促進事業補助金を措置をさせていただいたところであります。
先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、国内投資促進事業補助金というものを設置をさせていただいて、今審査をしているところでありますので、まずはこれをしっかりとやらせていただきたいと思いますし、またそのほかにも様々な支援策を準備をさせていただいて、これらの状況に対応をさせていただいているところであります。
さて、次の質問ですが、それを受けまして補正予算では、サプライチェーンの対策のための国内投資促進事業補助金として二千二百億円が計上されております。 経産省の参考人にお尋ねをいたします。 国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
まずは、観光支援事業補助金についてお伺いいたします。 平成三十年度は、七月豪雨や北海道胆振東部地震など、大きな被害を発生させる災害の年でした。そして、それら被害を受けた地域の観光事業を早期に回復するために、国費十分の十で、この補助金を使った事業が実施されました。
西日本豪雨のときも千葉のときも、環境省の災害等廃棄物処理事業補助金について、これは本当に助けていただきました。有り難いシステムなんですけど、使うところと使えないところの自治体の差が開いてしまうので、この周知徹底を是非していただきたいと思います。
それで、住宅の裏山崩壊は、これ小規模山地災害対策促進事業補助金というのがあるというふうに聞いているんですけれども、この交付対象、補助率についても説明をしていただきたいと、これは林野庁長官にお願いします、二点。
昨年十一月中旬から十二月初旬にポイント還元事業補助金事務局が行ったアンケートで、ポイント還元があるから、消費税引上げ前に耐久消費財やサービスのまとめ買いをやめたという人は、たったの一割でした。消費税引上げ対策としての効果が薄かったことは明らかであり、事業の見直しを行うべきです。総理の見解を伺います。
委員御指摘の、沖縄市の多目的アリーナにつきましては、米軍再編に伴い影響を受ける市民の生活安定に寄与する施設であることから、防衛省として、平成二十九年度より再編推進事業補助金というものを交付をしているところでございます。
例えば群馬県の渋川市というところでは、九月の補正予算で複数税率対応レジ導入支援事業補助金制度というのをつくりまして、事業者への複数税率対応レジ導入の支援を行うことを決めております。費用のうち最大八分の一が補助されるということなんですね。
この生活ごみの広域処理、先生御指摘ございましたように、七十キロ遠方まで運んでおったりしますので、運搬経費が、例えば追加的に掛かります運搬経費、それから焼却の経費、追加的な経費について、これらのいわゆる掛かり増し経費についても、この度、災害廃棄物処理事業補助金の対象として支援をいたしてまいります。
災害廃棄物処理事業補助金、これはもともと、家の家財道具が水につかって汚れたり壊れてしまって使えない、こういう形で被害に遭われた住民の方々が災害廃棄物を片づけて出されると、これは極めて大量になりますので、この処理事業費を国として補助させていただく、こういうスキームでございます。